事務委任・任意後見
将来への不安を、安心に。
元気な今だからこそできる、
自分らしい老後のための準備です。
年齢を重ねるにつれ、「これからの生活はどうなるだろう」「もしもの時、誰に頼ればいいのだろう」といったご不安を感じることはありませんか？
当事務所では、ご自身のこれからの人生を安心してお過ごしいただくためのサポートを行っています。
こんなお悩み・ご不安はありませんか？
- もし認知症や寝たきりになったりしたら、周りに迷惑をかけないか心配
- 今は元気だけれど、将来のために信頼できる人に支援を任せておきたい
- 身近に頼れる人が少なく、将来の財産管理が不安
- 施設への入所手続きや日々の生活費の支払いをどうすればいいかわからない
このようなご不安は、元気な今のうちに「任意後見制度」を活用して準備をしておくことで、安心に変えることができます。
どうかお一人で悩まずに、当事務所にお気軽にご相談ください。
当事務所のサポート内容
複雑な制度に思えるかもしれませんが、専門用語を使わず、わかりやすく丁寧にご説明いたしますのでご安心ください。
ライフプランの丁寧なヒアリングと書類作成
ご自身がこれからどのように暮らしていきたいか、ご希望されるライフプランをじっくりとお聞きし、お客様にぴったりと合った事務委任契約と任意後見契約の文案を作成いたします。
公正証書作成のトータルサポート
事務委任契約・任意後見契約は、「公正証書」で作成し、任意後見契約は東京法務局に登記されます。公証人との内容の打合せ、締結日の調整、全ての手続きをサポートいたします。
当事務所がおすすめする「移行型」任意後見について
判断能力が低下してしまった方を法律的に支援する「後見制度」には、大きく分けて2つの種類があります。
すでに判断能力が低下してしまった後に、ご親族などの申立てによって家庭裁判所が支援する人（後見人）を選ぶ制度です。
まだ元気なうちに、ご自身で「信頼できる人」を選び、将来してもらいたいこと（財産管理や医療の方針など）を公正証書で契約しておく制度です。
当事務所では、より安心な「移行型（事務委任契約＋任意後見契約）」のサポートをおすすめしています。
移行型とは、まだ元気なうちは「事務委任契約」によって日々の生活や財産管理のサポートを受け、もし将来、認知症などで判断能力が低下した場合には、スムーズに「任意後見契約」へ移行し、家庭裁判所が選ぶ監督人のチェックのもとで引き続き支援を受けられるという、切れ目のない安心の仕組みです。
契約に必要な書類について
ご契約には、以下の書類が必要となります。
- 委任者様の「戸籍謄本」
- 委任者様と受任者様の「住民票」
- 委任者様と受任者様の「印鑑証明書」
ご相談について
初回のご相談料は「無料」で承っております。
ご相談者様のご希望の日時でご予約をお願いいたします。
事前にお見積りを提示
当事務所のサポート費用は80,000円〜（別途消費税や公証人手数料等が必要です）となります。事前に明確な総額をご提示し、ご納得いただいた上で正式にご依頼をお受けいたしますのでご安心ください。
専門家との連携サポート
業務内容によっては、司法書士や税理士等の専門家ともスムーズに連携いたします。お客様の個人情報をしっかりと守りながら、ワンストップでまるごとサポートいたします。